BIS(インド標準規格局)は、消費者保護を主な目的に特定の製品に対して品質・安全性・性能に関する規格を定めています。
生産者に義務付けられ認証のない製品は輸入や販売ができません。
生産工場および製品ごとに申請し、サンプル検査や訪問審査を踏まえて認証されます。現地代理人が求められます。
申請から認証取得まで少なくとも三か月を要します。
ISI Mark Scheme
対象製品の生産者に基準を満たす「ISIマーク(Indian Standards Institute Mark)」の表示を義務付けるスキームです。
評価項目は製品ごとに定められており、機械的強度や耐熱性、特定物質の含有量などの製品評価に加え、安全性・品質検査体制などに対する工場監査も行われます。
<対象品目>
セメント
自動車部品
医療機器
鉄鋼製品
化学薬品
家庭用電気製品
バッテリー
食品
他
Compulsory Registration Scheme
電子機器やIT製品に適用されるスキームです。
認定試験所で機械的強度、電気安全、EMC(電磁両立性)などが評価され、技術文書と検査結果の整合性が問われます。
<対象品目>
ゲーム機器
コンピュータやタブレットなどのIT機器
電子レンジ
二次電池
LEDライト
他
Certification Scheme
低電圧開閉装置や制御装置、重工業省(Ministry of Heavy Industries)が指定する機械・電気機器に適用されるスキームで、2026年9月1日から施行されます。
過負荷・短絡保護などの製品評価の他、安全性・品質検査体制などに対する工場監査も行われます。
<対象品目>
ACサーキットブレーカー
電磁開閉器
モータースターター
非接触スイッチ
各種製造装置
他
対象製品やスキーム毎に必要な対応が異なります。詳細はお気軽にお問い合わせください。
対象製品がいずれのスキームに該当するか(しないか)の確認
BISが発行する最新のQCO(Quality Control Orders)に則り、適用条項・運用実績等を踏まえて該当スキームを判断します。
担当エージェント・現地代理人の手配・紹介
当局との折衝・交渉を担うエージェントや申請に求められる居住代理人を手配・紹介致します。日本語・日本人による支援も承ります。
書類準備・申請業務
技術仕様書の作成、証明書や試験報告書の整理など、一連のプロセスを総合的に支援致します。
折衝・交渉、当局指摘への対応など、認証取得に向けた支援
追加書類の作成支援や工場監査時の立ち合いなど、当局の意図を理解した上で迅速・円滑な認証取得を目指します。
(BIS認証後)実際の輸入・販売に際したトラブルシューティング
例え正当にBIS認証を得ている製品であっても、輸入・販売に際して担当官吏の認識・対応如何によって遅滞や差し止めが起こり得ます(当社事例多数)。早期解消に向けた折衝窓口を承ります。