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【2025年11月】
申請準備から認証取得後の実務運営まで、一貫して支援します
よく頂く質問
どの品目が該当するか、どう調べられる？
社外調達品についてはどう対応するべき？
強制対象ではないようだが、NOCは取れる？
日本の工場まで監査に来るの？どう準備するべき？
「BIS認証」とは？
「BIS認証」とは？
BIS (Bureau of Indian Standards, インド標準規格局) は、消費者保護を主な目的に一定の製品に対して品質・安全・性能に関するIS規格 (Indian Standards) を定めています。生産者に対して義務付けられ、これに満たない製品は国内流通が制限されることがあります。国外の生産者についても同様に、不備は輸入差し止め事由となります。
必要な手続き
必要な手続き
対象製品について生産工場ごとに申請し、サンプル検査や工場監査を踏まえて認証されます。一連の手続きに際して当局からの連絡先となる現地代理人の任命が求められます。
通常、申請から認証取得まで6か月以上を要します。また事前の申請準備として、情報整理・書類整備等に数か月を要するのが通例です。
継続的に制度変更・改変がなされておりますので、最新情報をご確認ください。
スキームⅠ
スキームⅠ
ISI Mark Scheme
QCO (Quality Control Order) の発出されている強制認証の対象製品に「ISIマーク (Indian Standards Institute Mark)」の表示を義務付けるスキームです。QCO対象外の製品も任意認証によりISIマークの掲出が可能となります。1990年代の導入以来、順次拡大し600品目超が対象とされます。
評価項目は製品ごとに定められており、機械的強度や耐熱性、特定物質の含有量などの製品評価に加え、安全性・品質検査体制などに対する工場監査も行われます。
＜対象品目＞
セメント
自動車部品
医療機器
鉄鋼製品
化学薬品
家庭用電気製品
バッテリー
食品
他
スキームⅡ
スキームⅡ
Compulsory Registration Scheme
電子機器やIT製品の安全性を迅速に確保するために適用されるスキームです。2012年以降、電子情報技術省 (MeitY)により強制化が進められています。
認定試験所で機械的強度、電気安全、EMC（電磁両立性）などが評価され、技術文書と検査結果の整合性が問われます。
＜対象品目＞
ゲーム機器
コンピュータ/タブレット
電子レンジ
二次電池
LEDライト
他
スキームⅩ
スキームⅩ
Certification Scheme
低電圧開閉装置や制御装置など、重工業省（Ministry of Heavy Industries）がOTR (Omnibus Technical Regulation) で指定する機械・電気機器に適用されるスキームです。2026年9月1日から施行されます。 改めて政府発表があるまで施行延期 (2025年11月13日付 重工業省通達 S.O. 5179(E))
過負荷・短絡保護などの製品評価の他、安全性・品質検査体制などに対する工場監査も行われます。
＜対象品目＞
ACサーキットブレーカー
電磁開閉器
モータースターター
非接触スイッチ
各種製造装置
他
「BIS認証」の申請の流れ
「BIS認証」の申請の流れ
対象製品がいずれのスキームに該当するか（しないか）の確認
BISが発行する最新のQCO（Quality Control Orders）に則り、適用条項・運用実績等を踏まえて該当スキームを判断します。
担当エージェント・現地代理人の紹介・手配
当局との折衝・交渉を担うエージェントや申請に求められる居住代理人を手配・紹介致します。日本語・日本人による支援も承ります。
書類準備・申請
技術仕様書の作成、証明書や試験報告書の整理など、一連のプロセスを総合的に支援致します。
折衝・交渉、当局指摘への対応など、認証取得に向けた支援
追加書類の作成支援や工場監査時の立ち合いなど、当局の意図を理解した上で迅速・円滑な認証取得を目指します。
（BIS認証後）実際の輸入・販売に際したトラブルシューティング
例え正当にBIS認証を得ている製品であっても、輸入・販売に際して担当官吏の認識・対応如何によって遅滞や差し止めが起こり得ます（当社対応事例多数）。早期解消に向けた折衝窓口を承ります。
対象製品やスキーム毎に必要な対応が異なります。詳細はお気軽にお問い合わせください。
申請準備から認証取得後の実務運営まで、一貫して支援します。
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