インドBIS認証の申請・取得

BIS認証とは

BIS（インド標準規格局）は、消費者保護を主な目的に特定の製品に対して品質・安全性・性能に関する規格を定めています。

生産者に義務付けられ認証のない製品は輸入や販売ができません。

生産工場および製品ごとに申請し、サンプル検査や訪問審査を踏まえて認証されます。現地代理人が求められます。

申請から認証取得まで少なくとも六か月を要します。今後、継続的な制度変更・改変が想定されます。

ISI Mark Scheme

対象製品の生産者に基準を満たす「ISIマーク（Indian Standards Institute Mark）」の表示を義務付けるスキームです。

評価項目は製品ごとに定められており、機械的強度や耐熱性、特定物質の含有量などの製品評価に加え、安全性・品質検査体制などに対する工場監査も行われます。

＜対象品目＞

他

Compulsory Registration Scheme

電子機器やIT製品に適用されるスキームです。

認定試験所で機械的強度、電気安全、EMC（電磁両立性）などが評価され、技術文書と検査結果の整合性が問われます。

＜対象品目＞

他

Certification Scheme

低電圧開閉装置や制御装置、重工業省（Ministry of Heavy Industries）が指定する機械・電気機器に適用されるスキームで、2026年9月1日から施行されます。

過負荷・短絡保護などの製品評価の他、安全性・品質検査体制などに対する工場監査も行われます。

＜対象品目＞

他

対象製品やスキーム毎に必要な対応が異なります。詳細はお気軽にお問い合わせください。

BISが発行する最新のQCO（Quality Control Orders）に則り、適用条項・運用実績等を踏まえて該当スキームを判断します。

当局との折衝・交渉を担うエージェントや申請に求められる居住代理人を手配・紹介致します。日本語・日本人による支援も承ります。

技術仕様書の作成、証明書や試験報告書の整理など、一連のプロセスを総合的に支援致します。

追加書類の作成支援や工場監査時の立ち合いなど、当局の意図を理解した上で迅速・円滑な認証取得を目指します。

例え正当にBIS認証を得ている製品であっても、輸入・販売に際して担当官吏の認識・対応如何によって遅滞や差し止めが起こり得ます（当社事例多数）。早期解消に向けた折衝窓口を承ります。

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