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現地事情に精通したプロフェッショナルを自社リソースとして起用する「バーチャル駐在員」モデルを中心に、インド・諸外国で「実のある活動」を実践する独自サービスを提供しております。

下記以外にもご要望に応じて柔軟に対応しております。多数事例・実績が御座いますので、お気軽にお問い合わせください。

「バーチャル駐在員」とは、既にそこにいる現地のプロフェッショナルを「自社の駐在員のように」使う為のスキームです。

そもそも現地に拠点･足場がない。。。現状スキームの課題１

• インド諸外国に拠点を持とうとする場合、コンサル等に頼んで現地法人・駐在員事務所等を立てるか代理店を探すか。最低限とはいえば見知らぬ現地で文字通りゼロから始める活動を推進するには一定、経験のある社内の人材を起用する必要。

• 例えこれを設けたとしても、いったん作ってしまった拠点・アサインした代理店は定常的な管理（＝手間と費用）が求められる

• いくら魅力の市場と言われても未だ現地に商売があるかどうかも分からない段階で、将来に渡るそんな投資を決められない。。。

• そもそも駐在希望者がいない、「インドに行ってくれる人など見つからない」のが常

スーパーマンを期待される駐在員。。。現状スキームの課題２

• 例え駐在員を送れたとしても、一人数千万円の予算を掛けられる人員はせいぜい数名。必然的に「全ての役割」が期待される

• 当然に現地要職者を兼ねる為、「本来業務」であるはずの事業成長や体制強化といった活動以前に、日々の庶務やトラブル対応に時間が取られがち。結果として、本業の成果に至るまで早くて数年。むしろその間、片手間で未熟な判断を重ねた結果が現地組織に潜在リスクを貯め込む

• 同時に本社への「連絡係」や訪問者への「世話役」としても期待される駐在員。定期報告や出張者対応にも時間を割かれる

帯に短し襷に長しの支援事業者・協業体制。。。現状スキームの課題３

• 銀行・経営コンサル・会計士・弁護士、人材・IT・不動産事業者等、今や現地に日系サポーターも豊富に存在。但しそれぞれを有効に活用するには各社の能力を見極め、「適切な発注」があることが前提。「何が分からないかすら分からない」新任駐在員が、期待する支援を網羅した依頼書・発注書を起こすことはほぼ不可能

• 例え「適切な発注」があったとしても、事業者としては「契約に定めた業務の範囲」を超えた対応はむしろ越権行為となる為、対応できない。結果、駐在員に「間に落ちたボールを拾いに行く役割」が新たに発生する

「バーチャル駐在員」サービスの特長

• 既にそこにいる現地のプロフェッショナルを自社の駐在員のように「任務遂行型」で使う為のスキーム（≠ 業務要件定義型）。現地拠点の有無に関わらず、柔軟な契約形態にて対応

• 駐在員と「市場の温度感」を共有している為、より実態に即した判断・助言。本社の期待に対して現実案・実行可能策を回答

• 現実の施策実施に際して、バーチャル駐在員を通じた人脈を活用することで、より迅速かつ有益な活動が実現。地場の人間から見た「無理筋」や「頓珍漢な施策」の回避

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