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Scheme X, OTRは 撤回されました (2026年1月14日付)
Scheme X, OTRは 撤回されました (2026年1月14日付)
よく頂く質問
よく頂く質問
どの品目が該当するか、公的リストはあるか？
外部調達品で自社が知らない情報があるのだが？
現状は強制対象ではないが、予めNOCは取れる？
日本工場まで本当に監査に来る？どう対応すべき？
「BIS認証」とは？
「BIS認証」とは？
BIS (Bureau of Indian Standards, インド標準規格局) は消費者の生命・身体の安全および経済的な保証を主な目的に、一定の製品に対して品質・安全・性能に関するIS規格 (Indian Standards) を定めています。
対象製品の生産者・輸入者に認証の取得が義務付けられ、基準に満たない製品は国内への輸入・流通が制限されます
必要な手続き
必要な手続き
対象製品について生産工場ごとに申請し、サンプル検査や工場監査を踏まえて認証が与えられます。一連の手続きに際して当局からの連絡先となる現地代理人の指定・任命が求められます。
申請から認証取得まで通常、6か月以上を要します。また事前準備として、申請に必要な情報の整理・書類手配等に数か月を要するのが通例です。
継続的に制度変更・改変がなされておりますので、最新情報をご確認ください。
スキームⅠ
スキームⅠ
ISI Mark Scheme
QCO (Quality Control Order) の発出されている強制認証の対象製品に「ISIマーク (Indian Standards Institute Mark)」の表示を義務付けるスキームです。QCO対象外の製品も任意認証によりISIマークの掲出が可能となります。1990年代の導入以来、順次拡大し600品目超が対象とされます。
評価項目は製品ごとに定められており、機械的強度や耐熱性、特定物質の含有量などの製品評価に加え、安全性・品質検査体制などに対する工場監査も行われます。
＜対象品目＞
セメント
自動車部品
医療機器
鉄鋼製品
化学薬品
家庭用電気製品
バッテリー
食品
他
スキームⅡ
スキームⅡ
Compulsory Registration Scheme
電子機器やIT製品の安全性を迅速に確保するために適用されるスキームです。2012年以降、電子情報技術省 (MeitY)により強制化が進められています。
認定試験所で機械的強度、電気安全、EMC（電磁両立性）などが評価され、技術文書と検査結果の整合性が問われます。
＜対象品目＞
ゲーム機器
コンピュータ/タブレット
電子レンジ
二次電池
LEDライト
他
スキームⅩ
スキームⅩ
Certification Scheme
低電圧開閉装置や制御装置など、重工業省（Ministry of Heavy Industries）がOTR (Omnibus Technical Regulation) で指定する機械・電気機器に適用されるスキームです。2026年9月1日から施行されます。 改めて政府発表があるまで施行延期 (2025年11月13日付 重工業省通達 S.O. 5179(E)) 撤回 (2026年1月14日付 重工業省通達 S.O. 239(E))
過負荷・短絡保護などの製品評価の他、安全性・品質検査体制などに対する工場監査も行われます。
＜対象品目＞
ACサーキットブレーカー
電磁開閉器
モータースターター
非接触スイッチ
各種製造装置
他
申請の流れ
申請の流れ
対象製品がいずれのスキームに該当するか（しないか）の確認
BISが発行する最新のQCO（Quality Control Orders）に則り、適用条項・運用実績等を踏まえて該当スキームを判断します。
担当エージェント・現地代理人の紹介・手配
当局との折衝・交渉を担うエージェントや申請に求められる居住代理人を手配・紹介致します。日本語・日本人による支援も承ります。
書類準備・申請
技術仕様書の作成、証明書や試験報告書の整理など、一連のプロセスを総合的に支援致します。
折衝・交渉、当局指摘への対応など、認証取得に向けた支援
追加書類の作成支援や工場監査時の立ち合いなど、当局の意図を理解した上で迅速・円滑な認証取得を目指します。
（BIS認証後）実際の輸入・販売に際したトラブルシューティング
例え正当にBIS認証を得ている製品であっても、輸入・販売に際して担当官吏の認識・対応如何によって遅滞や差し止めが起こり得ます（当社対応事例多数）。早期解消に向けた折衝窓口を承ります。
対象製品やスキーム毎に必要な対応が異なります。詳細はお気軽にお問い合わせください。
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